今回は財務省の発表を受けて、健康保険の被扶養者制度の見直しおよび、制度変更に伴う負担額の影響について解説したいと思います。
2026年４月に財務省から二つのニュースがでました。一つは健康保険組合2890億円赤字の見直しです。そして、もう一つが健康保険「被扶養」の見直しを提起という内容です。
今後の社会保険料の仕組みに大きな影響がでてくるでしょう。扶養制度の見直しですが、今の扶養制度を廃止する・・・という話です。現時点でわかることを解説します。
現在の制度とは
公的保険と公的年金
社会保険には公的保険と公的年金があります。個人事業主の場合は、世帯主が世帯で合算して保険料を払い、扶養家族は国民健康保険に入ります。
一方、会社員は、健康保険と厚生年金に入ります。その扶養家族は年収が130万未満であれば無料で健康保険に入れるという仕組みです。無料で入れる国民年金のことを第3号被保険者「主婦年金」とも言われています。
今回はこの年金ではなくて、無料で入れる健康保険を廃止するという話です。
今後どうなるのか？
130万円の壁を超えると自分自身で社会保険または国民健康保険に入る必要があります。年間の負担は最大30万円くらい増えます。
現在、主婦たちが扶養として入っている健康保険組合は74%が赤字と言われています。これは支援金が高齢者への支出に回っているなどの理由があります。また大企業を中心とした企業健保が問題となっています。被保険者の割合がとても多いため、専業主婦が多いことによる赤字となっていることです。そのため、この赤字を見直すということになりました。
今後は、財務省は税金も社会保険も負担をみな公平にするという概念というわけです。無料で制度に入れるという仕組みを変更するということです。つまり扶養制度の見直しですね。
まとめ
- 保険料の負担の考え方が変わる。今後は保険料負担は家族単位ではなく、個人の単位となる。
- 個人で保険料に入る必要がある。
- 窓口負担もこれまでは年齢でわけていたが75歳以上は１割負担であるが、今後は所得のベースとなる。
- 所得ですが労働所得・年金所得がベースであったが、今後は労働や年金にプラスして金融所得も反映させるということになる。
いかがでしたでしょか。今後、制度の変革に伴い、扶養に入られていた方は、保険料の負担の問題がでてきますね。核家族の働き方などの見直しが出てくるでしょう。
この内容は現時点での発表でわかっていることです。のちにまた、変更点などがでてくる可能性はありますね。
これから５年後１０年後先、どのように保険料が変わっていくのでしょうか。
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